お知らせ

著者：株式会社巽

「設計事務所を開設したいが、どこから始めればよいのか分からない」「登録や申請の手続きが複雑で不安」「独立して本当にやっていけるのか心配」――こうした悩みを感じている施工業者の方も多いのではないでしょうか。

 

実際に設計事務所の開設には【一級建築士・二級建築士の資格】【事務所の確保】【会社設立に必要な費用や登録手数料】など、クリアすべきポイントが多数あります。たとえば、建築士事務所登録手数料は事務所種別によって異なり、会社設立にはまとまった初期費用が必要となります。申請書類の不備による再提出リスクや、費用の目安が地域によって異なることも事前に把握しておきたい重要事項です。

 

「どのような資格や実務経験が必要なのか」「開業後に必要な届出や更新義務は何か」「実際にどのくらい費用がかかるのか」といった疑問について、現場での独立経験や最新の公式情報をもとに詳しく解説しています。最新の法改正にも対応した内容で、情報のアップデートも万全です。

 

この記事を読むことで、設計事務所開設の全体像や必要な準備、注意すべき落とし穴や実例まで、まとめて理解できます。特に施工業者として設計パートナーを探す際にも、開設の流れや実務の視点を知ることは大きな武器となるでしょう。

 

「想定外の費用や手続きミスを防ぎ、安心して設計事務所を開設したい方」は、ぜひ最後までご覧ください。

 

設計事務所開設の全体像と基礎知識 – 独立前に知るべきステップと要件

設計事務所を開設するには、法令で定められた登録や管理建築士の配置など、いくつかの重要な手順を踏む必要があります。独立・開設を検討する施工業者や担当者は、事務所登録のほか、会社設立や税務関連などの手続きも段階的に進めることが求められます。特に、建築士事務所登録は建築士法に基づき必須であり、事務所の場所を確保することや、登録費用・必要書類の準備も欠かせません。これらを着実にクリアすることで、開設後のトラブルを未然に防ぐことができます。

 

設計事務所開設とは何か – 定義と独立の全体像を把握

設計事務所開設とは、建築物の設計や工事監理などの業務を行うために、建築士法に従って正式に登録し、独立した事務所として事業を始めることを指します。主に一級建築士または二級建築士の資格取得者が対象となりますが、個人事業主でも法人でも開設は可能です。独立にあたっては法的要件のクリアだけでなく、事業計画や資金計画の策定も重要です。設計事務所を設立することで、施工業者と連携した専門的なサービス提供が可能となり、収益力やキャリアの幅も広がります。

 

設計事務所開設者に必要な資格と実務経験

設計事務所の開設者には、建築士の資格と一定の実務経験が必要となります。建築士法により、管理建築士の配置が義務化されており、そのためには下記の条件が必須です。

 

• 一級建築士・二級建築士・木造建築士いずれかの資格取得
• 3年以上の実務経験
• 管理建築士講習の修了

 

これらを満たした上で、設計事務所の開設者として正式に登録することができます。独立後は設計業務だけでなく、事務管理や経営判断も求められるため、幅広い知識と経験が大きな強みとなります。施工業者にとっても、これらの条件を満たした設計事務所との連携は、プロジェクトの品質向上や円滑な進行に直結します。

 

一級建築士・二級建築士の違いと独立適性

一級建築士は大規模な建築物や複雑な設計案件にも対応できるため、独立後の業務範囲が非常に広いのが特徴です。一方、二級建築士は主に戸建住宅や小規模建築物を中心に活動しますが、地域密着型のサービス展開によって安定した経営を目指すことが可能です。

 

資格種別	業務範囲	独立後の主な仕事	独立適性
一級建築士	すべての建築物	大型施設・商業ビル・住宅	高い収益性・幅広い案件
二級建築士	小規模・中規模建築物	住宅・小規模店舗	地域密着・安定経営

 

どちらの資格でも独立は実現できますが、取り扱える案件のスケールや単価が異なるため、ご自身や協力会社のキャリアプランに合わせて選択することが大切です。

 

設計事務所開設準備の必須チェックリスト

設計事務所の開設準備には、必要書類の準備や事務所の場所の確保、経営に必要な備品のリストアップなどの段取りが不可欠です。手続きの全体像を把握し、抜け漏れなく進めることが開設成功のポイントとなります。

 

• 建築士事務所登録申請書の作成
• 管理建築士講習修了証の用意
• 事務所使用権限証明書（賃貸契約書や登記簿など）
• 法人設立の場合は定款や登記簿謄本
• 納税証明書の取得
• 印鑑登録（法人の場合）

 

これらの準備を整えることで、申請手続き時の遅延や不備を防ぐことができます。施工業者が設計事務所を選ぶ際、こうした手続きに精通しているかどうかも信頼性を見極めるポイントとなります。

 

事務所確保と備品リストの実例

事務所として利用する物件は、自宅の一部でも賃貸オフィスでもかまいませんが、建築士事務所登録には明確な場所の証明が必須となります。下記の備品リストも参考にしてください。

 

必須備品	内容
パソコン	設計・書類作成
プリンター・スキャナー	図面や申請書出力
製図用具	設計図作成
書庫・キャビネット	設計図・書類保管
名刺・印鑑	業務開始時の必需品

 

必要に応じて、BIMソフトやCAD、業務用電話回線、ホームページ制作も検討すると、開業後の業務効率や信頼性の向上に役立ちます。施工業者が設計パートナーを探す際も、こうした備品や設備の充実度が協力体制構築の判断材料となります。

 

設計事務所開設費用と資金調達の完全ガイド – 初期投資から回収まで

設計事務所開設費用の詳細内訳と最新動向

設計事務所を開設する際の費用は、登録手数料や会社設立費用、事務所準備費、各種講習費など多岐にわたります。最新の相場を踏まえ、必要な初期投資を明確に把握しておくことが大切です。主な費用項目と目安は以下の通りです。

 

費用項目	個人開設目安	法人開設目安	備考
登録手数料	18,000～24,000円	同左	申請先によって若干の差あり
会社設立費用	約60,000円（合同会社）～180,000円（株式会社）	同左	定款認証・登記手数料込み
管理建築士講習	50,000～100,000円	同左	初回のみ受講が必須
事務所準備費（賃貸・備品）	100,000～300,000円	300,000円～	自宅開設の場合は大幅節約可能
印章作成・名刺	20,000～50,000円	同左	必要最低限に抑えるとさらに安価

 

初期費用は個人で約20万円～50万円、法人では50万円～100万円以上が目安となります。建築士事務所登録を必要としない小規模な業務も一部ありますが、取り扱える範囲を広げるためには登録がほぼ必須となります。

 

登録手数料・会社設立費用の費用感

設計事務所開設の費用は、申請先や選択する設立形態によって若干変動があります。登録手数料や会社設立関連費用は、全国的にほぼ共通ですが、事務所の賃料や備品費用には幅があります。費用を抑えたい場合は、レンタルオフィスや自宅開業の活用も有効です。

 

融資や資金調達に関するポイント

設計事務所の開設資金を調達する際には、各種融資制度や資金調達手段の利用が検討できます。自己資金だけでなく、金融機関の新規開業向け融資も視野に入れて計画を立てると安心です。

 

• 融資を受ける場合は、事業計画書や見積書の準備が重要
• 開業後半年以内の申請が推奨されるケースもある
• 調達額や審査期間など、条件を比較して選ぶことも大切

 

資金繰りに不安がある場合は、早めに情報収集を始め、専門家に相談するのも効果的です。

 

支援制度の対象条件と活用事例

支援制度を活用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

• 設計事務所の開設者であること
• 事業計画書を作成し、将来性を示せること
• 管理建築士資格や必要な講習修了を証明できること
• 過去に重大な行政処分を受けていないこと
• 活用事例
• 融資を利用し、自宅兼事務所で低コスト開設を実現し、年間の固定費を大幅に削減できた
• 必要な設備投資費の一部を支援制度でまかない、業務効率化を実現したケース
• ひとり設計事務所として開業初年度から黒字化した事例も増えている

 

各種申請手続きでの書類不備や申請漏れを防ぐためにも、事前に専門家へ相談することが成功のポイントです。施工業者が設計事務所に依頼する際も、こうした資金調達や経営基盤がしっかりしている点は重要な判断材料となります。

 

低コスト開設の実践術と失敗回避策

設計事務所の開設では、費用を抑えつつも必要な要件を満たす工夫が大切です。

 

• 自宅開業の活用

  ・賃貸契約書や使用許可証明があれば、自宅も事務所登録が可能

  ・初期費用を大幅に削減できる

• 電子申請・電子定款の利用

  ・会社設立時の定款認証費用を抑えられる

  ・申請作業も効率化

• アウトソーシングの活用

  ・経理や設立手続きは専門家に依頼し、本業に集中

• 経費削減リスト
  
• 必要最小限の備品購入
• 業務効率化ソフトの活用
• 無料ホームページ作成サービスの利用

 

ひとり設計事務所のはじめ方としては、必要最低限の設備投資＋業務効率化ツールの導入が成功のカギとなります。施工業者が設計事務所に発注する場合も、効率的な業務体制を持つパートナーを選ぶことがプロジェクトの成功につながります。

 

ひとり設計事務所のはじめ方と経費削減例

ひとりで設計事務所を開設する場合には、コスト管理と柔軟な働き方が特に重要となります。

 

• 必要な資格（管理建築士）や講習は事前に確実に準備
• 自宅を事務所とする場合は、賃貸契約や家族の同意も確認
• 仕事の受注は知人・同業ネットワークやSNSを活用
• 経費削減例
• 家具やPCは中古品を活用
• 印刷物や名刺はネット印刷を利用
• 事務所賃料をゼロにして初年度の固定費を大きく圧縮

 

開設後は、業務報告や変更届などの管理手続きも忘れず、持続的な経営を目指しましょう。施工業者と設計事務所の連携においても、コスト管理や経営安定性は大きな信頼要素となります。

 

建築士事務所登録の手続き完全マニュアル – 必要書類から申請まで

設計事務所の開設には、建築士法に基づいた建築士事務所登録が不可欠です。開設者が個人でも法人でも、所定の要件を満たし、正確な書類を揃えて申請を行う必要があります。登録の流れを正しく理解することで、手戻りや不備による遅延を防ぎ、スムーズな独立や開業が実現できます。ここでは登録に必要な条件から具体的な申請方法、審査のポイントまで詳しく解説します。

 

建築士事務所登録要件の詳細解説

建築士事務所登録には複数の条件があります。主な要件は以下の通りです。

 

• 事務所として使用するための場所を確保していること
• 常勤の管理建築士を選任し、配置していること
• 欠格事由に該当しないこと（例：破産や業務停止処分中でないこと）
• 法人の場合、定款に「建築設計・工事監理」などの業務目的が明記されていること

 

特に、事務所の場所は賃貸契約書や登記簿謄本などで証明します。個人でも法人でも登録は可能ですが、法人の場合は法人設立登記が完了している必要があります。資格や事務所の条件を満たしているか、事前に関係団体や協会に確認しておくことが重要です。

 

管理建築士の選任条件と常勤義務

管理建築士は、建築士事務所の業務を統括する重要な役割を担います。選任には下記の条件が必要です。

 

• 一級、二級、または木造建築士の資格を有すること
• 資格取得後、3年以上の実務経験があること
• 所定の管理建築士講習を修了していること
• 事務所に常勤（フルタイム）で勤務していること

 

管理建築士が不在または非常勤の場合、登録が認められません。また、複数の事務所で同時に管理建築士を兼任できない点にも注意が必要です。

 

登録申請書の作成と提出方法

登録申請時には、正確な書類作成が不可欠です。代表的な必要書類を下表にまとめます。

 

書類名	主な内容	個人	法人
建築士事務所登録申請書	基本情報・業務内容	必要	必要
管理建築士講習修了証の写し	管理建築士の資格証明	必要	必要
事務所使用権限を示す書類	賃貸契約書・登記簿	必要	必要
定款の写し	事業目的証明	不要	必要
登記簿謄本	法人の存在証明	不要	必要
納税証明書	税務状況証明	必要	必要

 

申請書や証明書は、所定の団体や協会に提出します。押印の省略やオンライン申請にも対応している場合があり、記入漏れや不備がないよう細心の注意を払いましょう。施工業者が設計事務所を選定する場合も、こうした手続きの正確性や対応力は信頼獲得の重要な要素です。

 

個人・法人の書類違いと記入サンプル

個人と法人で必要となる書類には違いがあります。法人の場合は定款や登記簿謄本などが追加で必要となり、個人の場合は本人確認書類や住民票などが求められるケースがあります。

 

個人申請時のポイント

 

• 氏名・住所・事務所所在地を正確に記載する
• 事務所の使用権限を証明する書類として賃貸契約書が利用可能

 

法人申請時のポイント

 

• 法人名・代表者名・本店所在地を明確に記載
• 定款の事業目的欄に「設計」や「工事監理」など関連業務が明記されていることを確認

 

どちらの場合も、記入例やサンプルフォーマットを必ず参考にし、誤記や記載漏れが発生しないように注意しましょう。

 

登録審査期間と不備対応のリアル事例

登録申請から審査完了までの期間は、通常2週間から1ヶ月ほどが目安となります。申請が集中する時期や、書類に不備がある場合はさらなる期間がかかる場合も考えられます。

 

申請後には、事務所協会や行政窓口で内容の確認が行われます。不備が見つかると追加資料の提出や再申請が必要となるため、スムーズな審査進行のためにも提出前のダブルチェックが欠かせません。

 

よくある不備パターンと再申請回避法

登録申請で頻繁に発生する不備には以下のようなものがあります。

 

• 管理建築士講習修了証のコピー添付漏れ
• 賃貸契約書の名義が一致しない、または契約期間が足りない
• 法人の場合、定款の事業目的に「建築設計」が記載されていない
• 書類の記載ミスや押印の抜け

 

再申請を防ぐための対策

 

• 全ての書類を提出前にチェックリストで徹底確認
• 必要に応じて事前に自治体や協会の窓口へ相談
• 記入例や公式ガイドを活用し、慎重に作成

 

正確な準備を行うことで、設計事務所の開設をスムーズに進めることができます。

 

会社設立と法人化の選択肢 – 設計事務所開設後の運営形態

設計事務所を開設した後の運営形態には、個人事業主として始める方法と、株式会社や合同会社など法人化する方法があります。運営形態の違いにより、必要な手続きや費用、社会的信用度、税務面でのメリットなどが異なるため、事業規模や今後の展望を考慮して選ぶことが重要です。法人化することで取引先からの信頼度が高くなる一方、個人事業主は設立手続きが手軽でコストも低く抑えられます。

 

個人事業主 vs 株式会社・合同会社の比較

設計事務所開設時に選択できる主な運営形態の違いを以下の表にまとめました。

 

項目	個人事業主	株式会社	合同会社
設立費用	低い（数万円）	約20万円	約6万円
設立手続き	開業届提出のみ	定款作成・登記	定款作成・登記
社会的信用	比較的低い	高い	株式会社よりやや低い
税務	所得税	法人税	法人税
代表者変更	不可	可能	可能
決算・申告	簡易	複雑	複雑

 

個人事業主は手軽に始められる点が魅力ですが、株式会社や合同会社は社会的信用や節税面、事業拡大の柔軟性が高いというメリットがあります。

 

設立費用・手続き時間の違いと選び方

設立費用は個人事業主が最も安価で、数万円程度で開設可能です。株式会社の場合は定款認証や登記費用を合わせて20万円前後、合同会社は6万円程度が一般的な目安です。法人設立には2週間ほどかかる場合が多いですが、電子定款を利用すれば費用と手続き期間の短縮も可能です。

 

選び方のポイントとしては、まずは初期コストを抑えて個人事業主でスタートし、事業の成長や取引先の信頼性確保、資金調達の必要性が生じた段階で法人化へ移行するケースが多く見られます。運営形態の変更も可能なので、自社の成長段階に応じて最適な形態を選択しましょう。

 

定款作成から登記完了までの10ステップ

法人化を選択する場合は、設立手続きを以下の10ステップで進めていきます。

 

1. 商号・本店所在地の決定
2. 事業目的（建築設計事務所）の明記
3. 定款作成
4. 定款認証（株式会社の場合は公証役場で必要）
5. 資本金の払い込み
6. 登記申請書類の準備
7. 法務局への登記申請
8. 登記完了証・登記事項証明書の取得
9. 税務署・自治体への開業届出
10. 建築士事務所登録手続き

 

各ステップを確実に進めることが、スムーズな開設につながります。

 

電子定款・休日設立の活用ポイント

電子定款を利用することで、印紙税4万円の節約が可能となり、設立費用を抑えられます。また、2026年以降は休日でも設立登記ができるようになり、希望する日を会社設立日に設定しやすくなっています。手続きの効率化やコストダウンを目指す場合は、電子定款やオンライン申請を積極的に活用しましょう。

 

開設者変更時の手続きと注意事項

設計事務所運営中に開設者を変更する場合は、速やかな届出が求められます。特に個人から法人への名義変更や、法人名義の変更などでは、事務所名義・管理建築士・登記内容の整合性に注意が必要です。変更届は原則30日以内に提出し、添付書類の不備がないようにしましょう。

 

法人開設者・名義変更の届出フロー

法人開設者や名義変更の際の基本的な流れは以下の通りです。

 

• 新・旧開設者の情報確認
• 変更届出書や誓約書などの作成
• 事務所協会や行政窓口への提出
• 必要書類（登記事項証明書、定款写しなど）の添付
• 受理後に新しい登録通知書が発行される

 

こうした手続きを適切に行うことで、変更後も設計事務所の業務を円滑に継続することが可能です。

 

開設後の税務・届出手続き – 忘れやすい義務と期限管理

設計事務所開設後は、税務署や社会保険、建築士事務所協会などに対して多くの届出や報告義務が発生します。これらの手続きには厳格な期限が設定されているものが多く、遅延すると罰則やペナルティのリスクもあるため、しっかりと期限管理を行うことが極めて重要です。開設者や設立形態によって必要な届出内容が異なるため、自社の状況に合わせて早めに確認しましょう。

 

税務署・社保への必須届出リスト

設計事務所設立後は、税務署や社会保険関連の届出が必須となります。特に法人の場合は提出書類や期限が複雑になるため、提出漏れや遅延に注意が必要です。

 

届出書類名	提出先	提出期限	ポイント
法人設立届出書	税務署	設立日から2カ月以内	開設時必須
青色申告承認申請書	税務署	設立日から3カ月以内	節税効果大
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設から1カ月以内	従業員雇用時
源泉所得税の納期の特例申請書	税務署	随時	従業員がいる場合
法人設立届（都道府県・市区町村）	各自治体	設立日から2週間以内	併せて提出
健康保険・厚生年金保険新規適用届	年金事務所	事業開始日から5日以内	法人・常時従業員
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	事業開始日から10日以内	従業員雇用時

 

ポイント

 

• 各書類の提出期限をカレンダーやタスク管理ツールで管理する
• 届出は電子申請にも対応しているので活用する

 

法人設立届・青色申告の提出期限

法人設立届出書と青色申告承認申請書は、設計事務所設立後に最優先で提出すべき重要な書類となります。

 

• 法人設立届出書は、設立日から2カ月以内に税務署・都道府県・市区町村に提出します。これを怠ると税務上の不利益や罰則のリスクがあります。
• 青色申告承認申請書は、設立日から3カ月以内の提出で、損失の繰越や各種税務優遇措置の利用が可能となります。提出が遅れると青色申告の特典が受けられなくなるため、注意が必要です。

 

これらは設計事務所開設者が最初に直面する税務上の重要手続きのため、期限を守り、事前準備を徹底しましょう。

 

建築士事務所の更新・報告義務

建築士事務所は開設後も、登録の更新や業務実績の報告が義務付けられています。これらは法的な義務であり、怠ると業務停止などの処分につながるため注意が必要です。

 

義務内容	頻度	提出期限	提出先	必要書類
登録更新	3年ごと	期限月の前月まで	行政窓口など	更新申請書等
業務報告書提出	毎年	年度末	同上	業務報告書
変更届（開設者・所在地等）	随時	30日以内	同上	変更届出書等

 

ポイント

 

• 登録は3年ごとに有効期限が切れるため、更新漏れに注意
• 毎年の業務報告書は事務所運営の実績証明にもなる
• 開設者や所在地、管理建築士の変更も30日以内に届出が必要

 

3年ごとの更新手続きと業務報告書

設計事務所の登録は3年ごとの更新が必須条件です。更新時には申請書類のほか、手数料の納付も必要です。更新の際には、管理建築士の資格や事務所の現状が登録基準を満たしているか再度確認しましょう。

 

また、毎年の業務報告書提出も義務となっており、提出を怠ると指導や罰則の対象になる場合があります。報告内容には設計・監理の実績や所属建築士の人数などが含まれるため、日々の記録を正確に残しておくことが大切です。

 

建設業許可との併用要件

設計事務所として活動する場合、業務内容によっては建設業許可が必要となるケースもあります。特に工事を請け負う場合には、設計事務所登録だけでは不十分となります。

 

許可区分	必要性	主な対象業務
建築士事務所登録	必須	設計・監理・確認申請代行
建設業許可	工事請負時	施工・改修・大規模リフォーム

 

ポイント

 

• 設計や監理のみの場合は建築士事務所登録のみで可
• 工事契約や施工管理業務を自社で行う場合は建設業許可も必要
• 必要な許可要件や申請書類は事前に確認しておく

 

設計事務所許可の必要性判断

設計事務所では、設計および監理業務のみなら建築士事務所登録だけで十分です。しかし、工事の元請や請負まで自社で行う場合は建設業許可も必須となります。自社で施工も含めて一貫して受注したい場合は、両方の許可取得を検討しましょう。業務範囲を明確にして、必要な許可を確実に取得することで、事業運営上のリスクを低減できます。

 

設計事務所開設のリスク管理とトラブル防止 – 法的・経営的観点

建築士法違反のリスクと罰則

設計事務所を開設する際には、建築士法に基づく登録が厳格に義務付けられています。登録せずに業務を行うと法的な罰則が科せられ、信用喪失や損害賠償請求など経営的リスクも高まります。特に下記の点は注意が必要です。

 

• 登録のないまま設計や監理業務を行う行為
• 管理建築士を常勤配置しない場合
• 虚偽の申請や必要書類の未提出

 

これらは懲役や罰金の対象となるほか、行政処分や業務停止のリスクも発生します。設計事務所の運営体制や手続きを定期的に見直し、トラブルを未然に防ぐ管理が重要です。開設前には必ず関係機関や協会への確認を徹底してください。

 

無登録業務の禁止事項と確認方法

• 登録なしでの設計・工事監理の業務は禁止
• 名義貸しや他人へ登録証の貸与は禁止
• 開設者や管理建築士の要件違反が生じた場合は業務禁止

 

登録状況は各協会の公式サイトなどで確認できます。自身の登録番号や事務所情報を定期的にチェックし、変更や更新が必要な場合は速やかに手続きを行うことが安全な運営につながります。

 

開設者確認と登録一覧の活用法

設計事務所の信頼性を保つためには、登録一覧や名簿を活用した開設者確認が非常に重要です。外部からの問い合わせや取引の際、証明を求められることも多いため、常に最新の登録情報を把握しておきましょう。

 

• 事務所の正式登録番号と開設者名の一致確認
• 管理建築士や所属建築士の資格・講習履歴のチェック
• 事務所所在地や業務内容の最新確認

 

登録内容に変更が生じた場合は速やかに協会へ変更届を提出し、一覧への反映を必ず確認することで信頼性を維持できます。

 

建築士事務所登録一覧の閲覧・検索手順

手順	内容
1	各協会の公式サイトにアクセス
2	「事務所登録一覧」や「登録事務所検索」ページに進む
3	開設者名や事務所名、所在地などで検索
4	検索結果で登録番号や有効期限、管理建築士氏名などを確認

 

この方法で、事務所の現在の登録状況や開設者情報を簡単に把握できます。新規取引時や変更手続き後の確認にも役立つため、施工業者として他の事務所との連携や協力体制を構築する際にも活用しましょう。

 

フリーランス建築士の注意点

フリーランスや個人事業主として設計事務所を開設する場合、登録手続きを怠ると重大な法的リスクが生じます。特に下記の点に留意してください。

 

• 所属がない場合も必ず事務所登録が必要
• 独立後は自身で年次報告や更新手続きが必須
• 建築士法や関連法令の最新動向を定期的にチェック

 

また、営業活動や契約時には登録証明書の提示を求められることも多いため、常に最新の状況を維持しておくことが重要です。施工業者が設計事務所を兼ねる場合も同様の注意が必要です。

 

所属なしでの定期講習・確認申請

フリーランス建築士は、所属事務所がなくても定期講習や確認申請を自ら行う必要があります。

 

• 定期講習は3年ごとに受講義務あり
• 講習修了証は登録協会や行政へ提出し、管理記録として保存
• 確認申請業務も登録事務所としての要件を満たしていれば可能

 

自身の資格・登録管理を怠らず、法定講習や各種届出を忘れないようスケジュール管理を徹底することが、安定した業務運営と信頼確保につながります。

 

会社概要

会社名・・・株式会社巽

所在地・・・〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀10-10-11

電話番号・・・048-829-7931