お知らせ

「想定外の費用が膨らんでしまった」「どの設計事務所を選べばいいのか分からない」
そんな不安や迷いを抱えて、大規模修繕を前に立ち止まっていませんか？

マンションの大規模修繕工事は、建物の安全性や資産価値に直結する重要なイベントです。
しかし、修繕計画や方式の選定、施工業者との契約、住民説明会の対応など、管理組合が担うべき業務は多岐にわたります。
さらに、発注者としての責任も重く、専門的な知識が求められるため、失敗が許されないプレッシャーを感じている方も少なくありません。

本記事では、設計事務所 大規模修繕における合意形成の進め方や、修繕委員会の組成方法、修繕積立金の見直し方など、
実務に即した具体的な進行ステップと専門的な判断基準を徹底解説します。
実際に建築士やコンサルタントが関わる現場の監理ポイントや、過去の成功事例をもとに、読者の「知らなかった」では済まされないリスクにも目を向けます。

大規模修繕とは？設計事務所の役割と必要性

大規模修繕工事の定義と範囲

大規模修繕工事とは、マンションや集合住宅といった共同住宅において、建物の老朽化を防ぎ、快適な住環境と資産価値を維持するために、計画的に行われる改修作業のことです。一般的には、築10年から15年を過ぎたあたりで初回の大規模修繕を迎え、その後12〜15年周期で繰り返される傾向にあります。これは国土交通省が推奨する「長期修繕計画作成ガイドライン」でも示されています。

建築基準法には、大規模修繕という明確な定義があります。法第2条第14号では「大規模の修繕」として、主要構造部（基礎、柱、梁、床、屋根など）に影響を及ぼすような修繕を指し、用途変更や容積率などの規制にも関わるため、計画段階から建築士によるチェックが欠かせません。たとえば、外壁の張替え、屋上防水の全面改修、鉄部塗装の全面やり直しといった工事が対象になります。

修繕工事の対象範囲は多岐にわたり、以下のような部位が含まれます。

• 外壁（クラック補修、再塗装、防水工事）
• 屋上（シート防水、アスファルト防水の再施工）
• バルコニー（防水処理、手すり補修）
• 共用廊下・階段（床材貼替、手すり改修）
• 給排水管（更新、劣化診断の結果による交換）
• エントランスや共用灯（美観と防犯対策の両立）

修繕計画の初期段階では、建物の劣化状況を把握するために「建物劣化診断」が実施されます。これは、赤外線カメラや打診調査によって外壁タイルの浮きやひび割れを点検し、工事範囲と予算を明確化するために必要不可欠なプロセスです。特に、外壁や屋上などは漏水リスクが高いため、軽視することはできません。

以下に一般的な修繕対象と内容をまとめた表を示します。

修繕部位	修繕内容の例	劣化兆候	推奨修繕周期
外壁	クラック補修、防水塗装	ひび割れ、塗膜の剥がれ	12～15年
屋上	防水層更新	膨れ、水たまり	15～20年
バルコニー	手すり交換、防水	錆び、水漏れ	12～15年
給排水管	配管更生・更新	水漏れ、赤水	20～30年
共用廊下	床シート貼替	摩耗、剥がれ	10～15年

建物の規模や立地環境によって劣化の進行具合は異なります。たとえば海沿いや交通量の多い場所では、塩害や排ガスの影響を受けやすく、劣化スピードが早まる傾向にあります。そのため、マンション管理組合は立地環境や住民のライフスタイルを踏まえた修繕計画のカスタマイズが求められます。

修繕工事には数千万円規模の費用がかかることが多く、修繕積立金の不足や追加徴収が発生するケースもあります。これを避けるには、長期修繕計画の段階から適切な費用見積もりと支出管理が求められます。国土交通省の統計によると、長期修繕計画が未策定のマンションは、将来の大規模修繕時に1戸あたり50万円〜100万円の追加徴収が発生するリスクがあるとされています。

住民の資産価値維持や安心安全な生活環境を守るためにも、計画的で確実な大規模修繕が欠かせないのです。

建築士が担う設計・監理の具体的な業務内容

大規模修繕工事において建築士が担う設計・監理業務は、単なる図面作成にとどまりません。建物の専門家として、調査・企画から工事完了後の検査まで、長期的な視野で業務を遂行する重要な役割を果たします。

まずは「建物劣化診断」の実施です。外壁や屋上の状態を可視化するために、赤外線カメラや打診棒などを用いて詳細に調査します。この診断に基づいて修繕の優先順位を決定し、施工内容を絞り込んでいきます。

次に行うのが「基本設計」と「実施設計」です。基本設計では、どの部分にどのような修繕が必要かを整理し、管理組合や住民と合意形成を進めながら大まかな方向性を定めます。その後の実施設計では、詳細な設計図や工事仕様書を作成し、施工業者が具体的な作業を行えるように図面と数値で明確に定義します。

さらに重要なのが「施工会社選定支援」です。設計監理方式では、設計と施工を分離することで談合や不透明な受発注を避け、工事の透明性を確保できます。建築士は入札方式の整備や見積もり比較、業者の技術力・実績・コストの適正性を評価し、発注者にとって最適な選定を支援します。

以下に建築士が関与する業務フローを示します。

業務ステージ	具体的な内容	目的
劣化診断	現地調査、赤外線解析、報告書作成	状態の把握と計画立案
基本設計	修繕範囲の確定、工事概要の提示	合意形成と予算計画
実施設計	詳細図面、材料仕様書作成	業者への正確な指示
入札・契約支援	入札方式整備、業者比較	公平な発注
工事監理	工程確認、品質チェック	適正な施工と予算管理
検査・引渡し	完成検査、引渡し調整	品質保証とトラブル防止

特に工事監理は、設計通りに工事が進んでいるかを現場でチェックし、仕様逸脱や手抜き工事の発生を未然に防ぐための重要業務です。建築士が定期的に現場に足を運び、記録写真やチェックリストを基に進捗状況や品質を確認します。

また、住民説明会や掲示物の作成、アンケート集計なども建築士のサポート領域です。騒音や臭気などの生活影響を最小限に抑えるため、住民への丁寧な配慮と情報提供が求められます。

設計・監理業務は費用がかかると思われがちですが、無駄な工事や不要な追加費用を防ぐ点で、長期的に見るとコスト削減につながります。特に施工業者との癒着や談合リスクを避けたい管理組合にとっては、独立した第三者である設計事務所の存在は不可欠です。

なぜ設計事務所が必要なのか？管理会社だけで完結しない理由

大規模修繕において管理会社のみで工事を進める方法もありますが、多くの専門家が推奨するのは設計監理方式です。その理由は、設計事務所がもつ中立性・専門性・住民支援の３つの軸が、プロジェクト全体の成功に直結するからです。

まず、設計事務所は管理会社や施工会社から独立した立場にあるため、利害関係に左右されない中立的な判断が可能です。管理会社主導の責任施工方式では、施工業者が決まった段階で設計・見積もり・工事までを一括で行うため、見積もりが高額になったり不要な工事が含まれたりすることがあります。設計事務所が関与することで、それらを第三者として精査・修正できます。

また、建築士は専門知識を持った国家資格者であり、最新の建材や工法、劣化診断の技術にも精通しています。これにより、耐久性の高い材料選定や最新の改修技術を提案できるため、資産価値の向上にもつながります。

住民との合意形成も、設計事務所の重要な役割の一つです。大規模修繕では、騒音や臭気、一時的な生活不便が避けられず、住民からのクレームや反対意見も出やすくなります。設計事務所は説明会や資料作成、住民アンケートの実施などを通じて理解と協力を得るための支援を行います。ときには住民の声を設計に反映させる調整役も担います。

以下に管理会社と設計事務所による方式の比較を示します。

比較項目	責任施工方式（管理会社主導）	設計監理方式（設計事務所関与）
中立性	低い（発注と施工が一体）	高い（発注者側の立場）
工事費用	高額化する傾向あり	適正な見積もりで抑制
技術力	会社任せ	建築士による専門提案
合意形成支援	限定的	丁寧な資料と説明会で支援
談合・癒着リスク	高い	低い

管理組合が設計事務所を選定する際には、過去の実績、費用の妥当性、説明力、担当者の対応姿勢などを比較することが重要です。また、セカンドオピニオンとしての設計事務所の活用も有効です。これは、管理会社の提案に対して第三者の視点で再評価を行い、内容の妥当性や過不足をチェックする手法であり、住民の信頼確保にもつながります。

設計事務所を選ぶことで得られる最大の価値は、「透明性の確保」と「信頼性の向上」です。建物という高額資産を維持するうえで、工事の質とプロセスの透明性は不可欠な要素であり、それを実現できるのが設計事務所の存在なのです。

大規模修繕工事の主な発注方式と選定のポイント

設計監理方式と責任施工方式の違い

大規模修繕工事において発注方式を決定することは、工事の質・コスト・住民満足度に直結する極めて重要な要素です。特に日本で主流とされる「設計監理方式」と「責任施工方式」は、それぞれに異なる特徴と運用プロセスを持っており、管理組合がどちらを選ぶかによって、プロジェクトの方向性が大きく変わります。

設計監理方式とは、設計業務と工事監理業務を建築士などの設計事務所に依頼し、施工は別の業者に発注する方法です。設計と施工を明確に分離することで中立性が担保され、発注者である管理組合の立場から見ても、最も透明性が高く合理的な手法といえます。一方、責任施工方式は施工業者が設計・施工・監理までを一括で担当する方式であり、コストを抑えられる可能性がある反面、利害の集中により品質や透明性の低下を招くリスクが存在します。

以下に両者の比較表を掲載します。

比較項目	設計監理方式	責任施工方式
設計と施工の分離	あり（第三者監理）	なし（一括請負）
中立性	高い（設計事務所が監理）	低い（業者が自己監理）
コスト構成	透明、適正価格	不透明、上乗せリスクあり
工事品質の担保	高い（定期監理と指摘）	業者任せでばらつきあり
管理組合の負担	中程度（打合せ頻度多め）	低め（手間は少ない）
不具合対応	設計事務所が指導	工事業者の判断による

設計監理方式の最大の利点は、第三者である建築士の専門的視点に基づいた設計と工事監理により、施工品質の維持とトラブル回避が可能な点です。建築士が工事現場を定期的に視察し、仕様通りに作業が行われているかを逐一チェックするため、手抜き工事や材料のすり替えといった不正が起きにくくなります。また、工事中の変更や追加費用発生時にも、設計事務所の介入により見積もりの妥当性がチェックされるため、管理組合が不利な契約を結ぶリスクが軽減されます。

一方、責任施工方式の魅力は、ワンストップ対応により手続きや説明会などの工程が簡略化され、時間や手間が削減できる点です。施工業者がすべてを取りまとめるため、管理組合の人的負担が少なくて済むのは大きなメリットです。ただし、見積もりに過剰な利益が含まれていたり、工事後の不具合対応が曖昧になるなどの課題もあり、住民全体の資産保全という観点からは慎重な選定が必要です。

設計監理方式と責任施工方式は、単にコストや業務量だけでなく、修繕工事の品質と住民の満足度にも影響を与える要素です。特に築年数が経過したマンションや住民数が多い大規模物件では、住民間での理解・合意形成がより重要になるため、第三者による説明と調整が行える設計監理方式の方が適している場合が多いといえるでしょう。

プロポーザル方式とは？導入メリットと事例

プロポーザル方式とは、工事発注前に複数の事業者から提案を募り、それぞれの施工内容、技術提案、価格構成などを比較しながら最も適した業者を選定する方法です。近年の大規模修繕では、透明性と納得感の高い選定プロセスとして注目されており、設計監理方式と併用して導入されるケースが増えています。

この方式の最大の特長は、単に価格の安さで選ぶのではなく、技術力・工法・施工体制・アフターサービスの質など、総合的な評価軸で選定できる点です。とくに専門知識を持たない管理組合にとっては、第三者の建築士やコンサルタントの助言を受けながら、各社の提案内容を客観的に比較できる点で非常にメリットが大きいです。

プロポーザル方式の流れは以下の通りです。

1. 設計図・仕様書の作成（設計事務所が支援）
2. 提案要項の作成と公募（入札参加要件を明記）
3. 各社による提案書提出（工事内容、技術提案、価格、工期など）
4. 一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼン・ヒアリング）
5. 評価基準に基づいた選定（住民投票や理事会承認）

このプロセスでは、住民自身がプレゼンテーションに参加することも多く、業者との相性や提案の信頼性を肌で感じられるという点で、管理組合の納得度が非常に高くなります。

以下に、導入メリットを整理した表を示します。

メリット	内容
技術力の高い業者を選べる	工法や品質管理提案の差異を確認できる
コストの透明性が高い	提案内容と価格構成を分離して比較
住民の納得度が高い	プレゼン参加により信頼感を得やすい
トラブルリスクの低減	合意形成と情報公開が徹底される
公平性の確保	一定基準に基づいた評価が可能

成功事例としては、東京都内の築30年を超える大規模マンションで、7社によるプロポーザルを実施し、住民による評価投票で施工会社を決定したケースがあります。選定に際しては、環境配慮型の施工方法や高耐久の外壁塗装材の提案が評価され、結果として想定予算内で高品質な施工が実現されました。

このようにプロポーザル方式は、価格だけでなく提案の内容と質を総合的に判断し、住民とともに最適解を導き出す発注方式であり、合意形成と透明性の観点から非常に優れた手法といえます。

コンサルタント方式・CM方式との比較

大規模修繕の発注方式において、設計監理方式と責任施工方式以外に、近年増加傾向にあるのがコンサルタント方式およびCM方式（コンストラクション・マネジメント方式）です。これらは発注者支援型のスタイルをとっており、管理組合の負担軽減や発注の合理化を目的に採用されます。

コンサルタント方式では、第三者である建築士や専門会社が管理組合の立場で、設計・見積もり査定・業者選定・工事監理までのすべてを支援する形式です。特定の業者に偏らず、完全に中立な立場でプロジェクトを統括するため、経験の浅い理事会メンバーでも安心して進行できます。

一方、CM方式とは、コンストラクション・マネジャーと呼ばれる専門家が発注者（管理組合）の代行者として、設計者や施工業者と調整を行いながら全体のコスト・品質・工期をコントロールする方法です。欧米では一般的な手法であり、近年では日本でも徐々に導入が進んでいます。

以下に発注方式の違いを比較します。

発注方式	特徴	適したケース
設計監理方式	設計事務所が設計と監理を行う	技術重視、透明性重視
責任施工方式	施工業者が設計・施工・監理を一括対応	小規模物件、手間削減
コンサルタント方式	専門家が発注全体を支援	経験不足の理事会
CM方式	発注者代理人が全体マネジメントを実施	大規模物件、複雑案件

CM方式の利点は、設計者と施工者の間に立つことで、利害の衝突を抑制しつつ、コストパフォーマンスと工期管理のバランスを高水準で実現できる点です。また、専門性の高いCM担当者がプロジェクト全体を俯瞰的にマネジメントするため、調整事項が多く煩雑な案件にも向いています。

一方で、CM方式は業務が広範である分、管理組合が求めるマネジャーの質によって成否が左右されやすく、適任者の選定が最も重要なポイントになります。発注者とCMの関係性や信頼構築ができなければ、手戻りや意思決定の混乱を招くリスクがあるため、慎重な検討が求められます。

これらの新しい方式は、管理組合のニーズや建物の規模・状況に応じて柔軟に選択することが重要です。専門家との連携を活かしながら、最適な発注方式を見極めていくことが、将来の資産価値と居住環境を守る鍵となります。

設計事務所の選び方 信頼できる事務所を見極めるポイント

信頼できる設計事務所の特徴

信頼できる設計事務所を選定する上で、まず注目すべきは「一級建築士」の在籍有無です。一級建築士は国家資格の中でも最高位に位置づけられる資格であり、設計や監理を行う上で法的にも高度な専門性と責任が求められます。建物の構造や設備に対する深い知識と実務経験があることを証明するもので、特に大規模修繕のような高額かつ長期間にわたる工事においては、計画立案から工事完了までの全工程を通して安心して任せられる存在です。

次に、過去の大規模修繕工事の実績が重要な判断軸となります。単に経験があるというだけでなく、分譲マンション・団地・高層住宅など対象物件の規模や構造に適した設計・監理経験があるかを確認することが求められます。また、トラブル対応や改修の成功事例などを具体的に紹介している設計事務所は信頼性が高く、提案力と柔軟性に長けていると評価できます。

そして、対応エリアの明確さも見逃せません。遠方の案件を受ける設計事務所もありますが、日常的な現場対応や住民説明会、急な工事立ち会いなど迅速な対応を求められる局面が多いため、基本的には「現地から車で90分圏内」など、対応エリアが具体的に明示されている設計事務所の方が、管理組合や施工会社との連携においてもトラブルを回避しやすくなります。

これらの要素を総合して評価する際に活用できるチェックリストを以下にまとめました。

評価軸	チェックポイント例	推奨理由
資格	一級建築士の在籍数、実務経験年数	国家資格に基づく高度な設計力と法的責任能力
実績	過去の大規模修繕件数、同規模物件の経験	対象物件に近い条件での成功経験が信頼性向上
対応エリア	地域限定明記、急行対応可能な体制	現地対応力とコミュニケーションの機動性確保
提案内容の質	劣化診断・長期修繕計画との整合、仕様の多様性	修繕積立金の活用最適化と住民満足向上
コミュニケーション	管理組合・施工会社との連携方法、住民説明会の対応体制	合意形成と住民参加型プロセスの円滑化

設計事務所の比較表 実績・対応範囲・コンサル料など

設計事務所を選定する際、各社の特徴や実績、提供範囲、そして報酬体系などを比較できる一覧表は非常に有効です。特に大規模修繕工事においては、単に設計能力だけでなく、工事監理・劣化診断・住民説明対応・施工会社選定支援など多岐にわたるサービスが求められます。それぞれの設計事務所がどこまでの業務を担い、どのような料金体系でサービス提供をしているかを把握することは、費用対効果の高い選択をするうえで重要です。

設計事務所の規模や対応範囲、報酬体系は大きく異なります。例えば全国展開の事務所であれば、対応力や知名度に優れている一方で、報酬水準もやや高めになる傾向があります。一方、地域密着型の事務所は地元事情に精通しているメリットがありますが、施工会社とのパワーバランスや提案のバリエーションに限界があることもあります。

また、報酬の提示方法にも違いが見られます。工事費の一定割合をコンサル料とする「定率報酬型」が主流ですが、仕様や設計範囲、追加業務の有無によって増減します。無料見積もりを提供している設計事務所もあるため、実際に複数社に見積依頼を行い、業務範囲と金額の相関性を確認することが重要です。

さらに、「何を含むコンサルティングか」の内訳も必ず精査してください。劣化診断、長期修繕計画の再編、仕様の見直し、VE提案、住民説明会の支援など、細分化される業務の範囲を把握することで、あとで追加費用が発生するリスクを回避できます。

視覚的にも比較しやすくするために、下記のようなポイントごとに絞って再整理した表も有効です。

比較項目	確認ポイント
提案力	長期修繕計画の見直し、VE提案の有無
現場対応	日常的な定例会議・立会回数、緊急時対応体制
住民対応	説明会の回数、住民向け資料のわかりやすさ
施工業者選定支援	評価基準の明確さ、談合リスク排除への取り組み
設計精度	劣化状況に基づく仕様選定力、図面の整合性

マンション管理組合が行うべき準備と合意形成のステップ

長期修繕計画と資金計画の再確認

長期修繕計画と資金計画は、大規模修繕工事を成功させるための基盤です。管理組合が初動でしっかりとこの2点を把握・見直すことで、後の住民合意形成や工事実施が円滑に進みます。まずは現状の修繕積立金の残高や毎月の積立額、想定する修繕内容とそのスケジュールを再確認することが不可欠です。

現状分析にあたっては、次のような項目に注目します。

● 修繕積立金の積立状況
● 過去の修繕履歴と支出履歴
● 今後15年〜20年の修繕予測
● 建物の劣化状況・診断結果
● 建物の規模（戸数・構造）と単価目安

以下に現状分析のポイントをまとめた表を掲載します。

分析項目	確認内容	必要な資料
積立金残高	現在の資金額	会計報告書、決算書
修繕履歴	いつ、どこに、いくらかけたか	工事報告書、議事録
今後の計画	次回の修繕時期と予算	長期修繕計画書
劣化診断	建物の現状と補修要否	建物調査診断報告書

特に注意すべきは、資金計画と実行予算の乖離です。想定していた金額よりも工事費が高騰しているケースが多く、近年の物価上昇や人件費増の影響で修繕工事単価が全国的に上昇傾向にあります。

こうした資金不足に対応するため、以下の外部資金活用手段も検討対象になります。

• 金融機関からの借入（長期・低金利ローン）
• リースバック方式
• 建物共用部を活用した広告収益や賃料収入の導入
• 修繕積立金の積立額見直し（総会決議が必要）

修繕委員会の組成と役割分担

修繕委員会は、大規模修繕工事の計画・選定・監理において、管理組合の意思を具体化するための中核組織です。管理組合役員だけでは専門性やリソースが足りないため、委員会の立ち上げが実質的に成功の鍵を握ります。

修繕委員会の基本構成としては、以下のような役割分担が一般的です。

役割	主な業務内容
委員長	全体統括、管理会社・設計事務所・施工会社との折衝
副委員長	委員長補佐、議事録作成、書類管理
会計担当	資金計画と実行管理、見積精査の補助
広報担当	居住者への情報発信、説明会運営
技術担当	設計・仕様に関する相談、外部アドバイザーとの連携

加えて、修繕委員会の設置ステップも体系的に整理しておく必要があります。

修繕委員会設置までの流れ（標準ステップ）

1. 管理組合総会で修繕委員会設置の議決
2. 公募・推薦での委員募集と選出
3. 外部アドバイザー（設計事務所・コンサルタント）候補選定
4. 月1〜2回の定期会議の設定と運営ルールの決定
5. 委員会活動の進捗共有と報告体制の整備

委員の選出にあたっては、利害関係のない中立的立場で意欲のある住民を中心に構成することが望まれます。建築や設備の知識がある住民がいれば、技術的な面でも議論がスムーズです。

居住者説明会の開催ポイントとよくあるトラブル

居住者説明会は、マンション全体の合意形成を図るうえで欠かせないステップです。しかし、進め方を誤ると不信感や反発を生み、合意形成が困難になることもあります。説明会開催時の成功要因は、事前準備と情報の透明性です。

まず、適切なタイミングでの開催が重要です。最低でも以下の4段階で説明会を設けるのが理想です。

1. 設計方針と長期修繕計画の見直し時
2. 設計事務所・施工会社の選定前
3. 見積もり確定時と予算案提示時
4. 工事開始直前（住戸内作業説明含む）

説明資料については、専門用語を極力避け、図解・写真・工程表を用いた資料を作成することで、誰にでもわかりやすい説明が可能になります。

よくあるトラブルとして、以下のような点が挙げられます。

• 一部の居住者のみが参加し、情報格差が生まれる
• 説明が専門的すぎて理解されず、不安が残る
• 質問への回答が曖昧で信頼を失う
• 騒音やベランダ作業の不満が説明不足により拡大する

こうした問題を避けるために、事前に想定問答集を用意し、住民からの想定質問に対する答えを整理しておくことが重要です。

想定される質問と対応方針例

想定質問	回答方針
ベランダの荷物はいつまでにどこへ移動？	工事2週間前に通知し、移動支援も案内
音や臭いの発生時間帯は？	9時〜17時、土日祝は作業なし
ペットへの影響はある？	騒音や人の出入りへの配慮を説明
工期が延びた場合の対応は？	延長条件と補償ルールを事前共有

まとめ

設計事務所に依頼するマンションの大規模修繕は、単なる建物の維持ではなく、資産価値の向上や住民の安心、安全を守る重要な意思決定です。とはいえ、「どの設計事務所を選ぶべきか」「修繕委員会はどう運営するのか」「住民説明会でトラブルにならないか」など、不安や迷いが尽きないのが現実です。

そこでまず注目すべきは、過去の修繕実績や建築士の在籍状況、地域密着の対応力といった、設計事務所選定の明確な評価軸です。さらに、各社の対応範囲や費用の比較も欠かせません。本記事で紹介した比較表を活用すれば、適切なパートナー選定に一歩近づけるはずです。

また、計画の初期段階での修繕積立金の見直しや、資金不足に備えた外部ファンドの検討も重要です。国土交通省の資料によれば、長期修繕計画の更新を5年以上行っていない管理組合は全体の3割超にのぼるとされ、リスク回避の面でも定期的な確認が求められます。

さらに、住民との信頼構築には、丁寧な説明会の開催と質の高い資料の用意が欠かせません。住民の声にしっかり耳を傾けることで、合意形成のハードルも下がり、トラブル回避にもつながります。

経験豊富な設計事務所と適切に連携し、情報の透明性と住民理解を得ることで、修繕工事は成功に導けます。放置すれば数百万円単位の損失にもなりかねない大規模修繕。この機会に、計画の見直しと信頼できるパートナー選びを始めてみてください。

よくある質問

Q.管理会社だけで大規模修繕を進めるのは本当に危険ですか？
A.管理会社のみでの進行は、専門性や中立性の観点からトラブルが起きやすい傾向があります。特に「談合」や「バックマージン」など業者選定における不透明なリスクを指摘する声も多く、施工品質に対するチェック機能が弱くなる懸念があります。設計事務所は、設計と工事監理を分離し、中立的な立場で品質や安全を確保する役割を担います。管理会社主導では対応しきれない住民合意形成や詳細な仕様提案にも強く、結果的にトラブル回避と資産価値の維持につながります。

Q.設計事務所はどのくらい比較して選ぶべきですか？
A.理想的にはプロポーザル方式などを活用して、最低3社以上の設計事務所を比較検討するのが望ましいです。比較のポイントは、設計実績、監理体制、地域の対応力、建築士の在籍状況、VE提案の柔軟性、そしてコンサルティング費用の明確さです。単なる見積もり額の比較だけでなく、提案内容や住民対応の姿勢など、管理組合の課題解決に直結する視点から選定することが、後悔しない大規模修繕への第一歩となります。

Q.設計事務所の選定で失敗しないためのチェックポイントは？
A.信頼できる設計事務所を選ぶには、一級建築士の在籍、マンション修繕の実績件数、所在地や対応エリアとのマッチ、設計図面の品質、工事監理の実施体制など多角的なチェックが必要です。また、ホームページやパンフレットだけで判断せず、過去に依頼した管理組合の声や、第三者評価サイトの口コミ、建築専門誌などから情報を収集することが重要です。数百万円単位のコストと将来の資産価値を左右する選定だからこそ、時間をかけた比較と相談が欠かせません。

会社概要

会社名・・・株式会社巽

所在地・・・〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀10-10-11

電話番号・・・048-829-7931