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2026/09/18

図面直しや発注者からの対応依頼でなかなか帰れない――そんな日々が続いていませんか。設計事務所では繁忙期になると月30～40時間の残業が「当たり前」と感じやすくなり、80時間に達すると睡眠や私生活のバランスが一気に崩れてしまうこともあります。一方で、労働時間の原則は1日8時間・週40時間であり、時間外労働は36協定がなければ許可されません。さらに、残業の上限は原則として月45時間・年360時間と明確に規定されています。この上限を越える運用は大きなリスクを伴います。

本記事では、建設や設計の現場で生じやすい「仕様変更」「突発的な打合せ」「施工チームとの連携待ち」などによる長時間労働について、制度と実務の両面からわかりやすく整理します。固定残業代の適切な運用条件や、深夜・休日の割増賃金の考え方、給与明細をチェックする際の具体的なポイントも詳しく解説します。

転職や求人の比較検討を始める前に、まずは自社の残業状況が適法かつ適正に支払われているかを10分程度でセルフチェックできるようになります。さらに、面接で使える質問テンプレートや、工期やマイルストーン管理で残業を減らすために実践できる施策まで、まとめて把握でき、すぐに行動に移せる内容となっています。

設計事務所で残業の今を短時間でまるわかり！現場のリアル全体像

設計事務所の残業はどこから多い？月20・30・40・80時間の体感差と健康・私生活へのリアル影響

設計事務所での残業時間は、担当するプロジェクトの進行状況や業務量の波によって大きく変動します。目安となる体感差を知ることで、自身の働き方の線引きが明確になります。制度面では36協定や残業上限規制に沿った適正な管理が不可欠で、設計事務所で残業代が支払われていない場合は法的な問題につながります。求人や転職活動の際には、平均残業30時間以内・週休の明記・固定残業の範囲を確認することで、より健全な労働環境の設計事務所を見極めやすくなります。

月20時間: 私生活の維持が可能で、学習や資格取得の勉強も両立しやすい
月30時間: 眠気や肩こりなどの軽い不調が現れ、家庭の時間が圧迫され始める
月40時間: 明らかに多いと感じ、私生活の調整が恒常化する
月80時間: 過重労働の状態で、健康リスクやミスが急増

短期的な業務の波は誰にでも起こり得ますが、40時間を超える残業が続く場合は、配置や工期の見直しを検討するサインとなります。

建築と設計ならではの業務特性が残業を生み出す理由

建築分野では成果物が物理的であり、工期が固定化されやすいという特性があります。残業代計算の透明化や固定残業の範囲明示、工期の現実的な再設定などを組み合わせることで、無理な「気合い残業」を抑制できます。設計事務所を探している施工業者の方も、会社の管理手法や申請フローに注目し、残業なしと記載がある場合でも実際の残業時間と一致しているか面接で具体例を尋ねることが大切です。

構造要因	具体例	残業に波及する理由
工期固定	竣工日・引渡日が決済に直結	期限が動かず、前倒しで吸収することが難しい
仕様変更	発注者の要望追加・コスト調整	手戻りが多数の図面に連鎖
施工連携	施工計画・発注・納期	現場都合によるスケジュール変更で夜間対応
申請期限	確認申請・各種許認可	公的な期限厳守が必須

これらの要因は複合して発生することが多く、早期のリスク検知と共有が残業抑制に直結します。

設計事務所の残業代や固定残業代の本当の見方を給与明細でチェック！

固定残業代を適法に運用するための三大条件をマスター

固定残業代を導入している設計事務所では、判別可能性、対価性、超過分の差額精算という三大条件を外すと一気にリスクが高まります。設計事務所で残業が増えやすい時期でも、勤怠記録と差額精算が連動していれば、残業代未払いなどのトラブルを回避できます。この三大条件を丁寧に整備することが、制度の有効性を支える基盤になります。

基本給と固定残業代の区分表示＆就業規則の記載ポイント

給与明細、就業規則、求人情報、雇用契約書の4点セットを同じルールで整備することで、誤解が減り運用も安定します。特に重要なのは、固定残業代の対象時間数（具体的な規定値）と金額を明示し、基本給と固定残業代を別立てで記載することです。就業規則には、時間外・休日・深夜の割増率、固定残業の対象となる業務範囲、勤怠の記録方法、申請と承認の手順、そして超過分の精算タイミングまで記載しましょう。求人情報では、月給の総額だけを強調せず、内訳が分かるように表示することが大切です。設計事務所の規模や職種に関係なく、区分表示の徹底が信頼性向上の鍵となります。

明細と契約で時間数・金額を統一した表記にする
基本給と固定残業代は別行で区分表示
対象業務や除外手当を明確にする
超過分の精算手順や締め日を明記する

これらが揃っていれば、設計事務所の残業実態と支払い内容が食い違うリスクを減らせます。

残業代の計算方法を実務の計算式で完全理解！

設計事務所の給与計算実務で迷いがちなのが割増賃金の計算です。時間外は25％以上、深夜は25％、休日は35％以上で、それぞれが重複する場合は割増を加算して支給します。基礎となる1時間当たりの賃金は、月給を所定労働時間数で割って算出し、住宅手当や通勤手当など割増対象外の手当は除外します。固定残業代が設定されている場合でも、基礎賃金の算定は別途行い、固定時間を超えた分は割増で差額支給します。設計事務所の残業時間が増える繁忙期でも、勤怠記録と連動した自動計算ロジックを導入することで、未払いリスクを防止できます。以下は実務向けの整理表です。

区分	割増率の基本	計算の考え方
時間外労働	25％以上	1時間単価×1.25×時間外時間数
深夜労働	25％	1時間単価×0.25×深夜時間数（時間外と重複時は加算）
休日労働	35％以上	1時間単価×1.35×休日労働時間数

計算式を統一した形式で運用し、就業規則と給与システムの設定を一致させることが重要です。

設計事務所の残業時間を見抜く！求人票と面接で使えるプロのチェック術

求人票の残業記載や週休・休日・平均時間の読み解き方を伝授

求人票には多くのヒントが隠れています。最初にチェックしたいのは月給と固定残業代の内訳です。基本給と固定残業代が明確に区分されているか、みなし残業時間が何時間なのか、超過分の残業代が別途支給されるかを確認しましょう。賞与や評価制度の中に時間あたりの生産性指標が含まれていれば、無理な残業を抑える姿勢が見て取れます。設計事務所で残業代が支払われていない経験がある場合ほど、これらの記載内容を厳しくチェックすることが大切です。

固定残業代の時間・金額が明記され、超過分が別途支給されること
完全週休2日か、週休2日制（隔週含む）かの違いを確認
平均残業時間が直近実績かどうかを確認
深夜・休日割増や振替休日の運用が明文化されているか

補足として、勤務地欄に「転勤なし」や「現場常駐あり」などの記載があれば、勤務時間の変動も推察しやすくなります。

組織設計事務所・アトリエ・設備設計での残業と年収の実態比較

組織設計事務所とアトリエの業務負荷・工期管理の違い

組織設計事務所は主に大規模案件を担当し、発注者や大手施工会社と契約が明確であることが多く、プロジェクト開始段階で工程表や体制がしっかり決まるため、残業時間の見通しがつきやすい傾向にあります。それに対してアトリエ系設計事務所は少人数運営が多く、裁量の幅が広い一方で、仕様変更や設計変更の影響を直接受けやすく、残業時間の波が大きくなりがちです。工期の管理方法も対照的で、組織系はWBSや社内チェック体制により手戻りを最小限に抑えますが、アトリエ系は設計者の判断スピードが強みになる反面、夜間や休日の対応が増えることも珍しくありません。求人票に書かれている給与や賞与だけではなく、超過分残業代支給の有無や勤怠申請フローの詳細にも着目することで、実際の勤務負荷や労働環境の実態が見えてきます。自身の経験や資格が活かせる現場を見極めるには、年収と労働時間のバランスを重視しましょう。

ポイント
組織設計事務所は工程管理や社内レビューによる残業の予測性が高い
アトリエ系は裁量幅が広く、プロジェクトの波で残業が多くなりやすい
超過分残業代の有無や固定残業代の設計が、勤務体験を大きく左右する

ゼネコン設計・設備設計における残業や休日運用の実際

設計業務と施工現場の連携が密なゼネコン設計では、施工計画や発注業務の節目で短期間の残業ピークが発生する傾向があります。週休制度が整備されている場合でも、竣工直前や年度末などは休日出勤が増えるケースがあるため注意が必要です。一方、設備設計は建築設計・施工・メーカーとの多層調整が多く、図面確定後にも機器選定や納まり調整で夜間対応になる場合もあります。いずれの場合も、管理職や正社員だけでなく協力会社との情報連携が遅れると手戻りによる残業代の増加につながりやすいので、情報の締切や責任の所在を明確にしておくことが重要です。設計事務所での残業抑制には、BIMの積極活用やレビューゲートの運用による変更点の早期可視化が効果的です。休日取得についても工期やプロジェクト進行に大きく左右されるため、計画的な年次有給休暇の取得や代休の運用が制度として実効性を持っているかを確認しましょう。

区分	連携の密度	残業発生のタイミング	休日運用の特徴
ゼネコン設計	現場・施工と密	竣工前や発注前に集中	代休制度が機能しやすいが繁忙期は圧迫されやすい
設備設計	建築・メーカーと多層	機器確定や納まり調整時	平時は取りやすいが突発対応で変動
組織設計事務所	発注者・監理と計画的	レビュー・申請前に増加	年間計画で休日を平準化しやすい

短期的なピークを前提に、残業代の超過分支給や代休取得ルールがどの程度実効性を持っているかを見極めることで、より現実的な働き方を判断できます。

年収・賞与・残業時間の関係から考える働き方

年収は月給・賞与・残業代の合算で決まりますが、固定残業の範囲や超過分支給の有無が実質的な収入に大きく影響します。単価や値上げ対応力が高い事務所では、受注単価に残業コストを反映しやすく、賞与や昇給にも還元されやすい傾向があります。一方で、設計事務所で残業が多いにもかかわらず超過分が支給されない場合、時給換算すると割に合わなくなることもあります。求人票や募集要項では「完全」「週休」「賞与」「月給」などのキーワードだけでなく、基本給と固定残業の区分明記、差額精算、深夜・休日割増の支払い有無なども必ず確認しましょう。良好な労働環境を目指す場合は、勤怠管理の透明性や申請から実際の支払いまでのリードタイムも重要です。応募や転職前には、年収テーブルと残業時間の平均値を確認し、時給換算で比較することが、自身にとって最も有利な働き方を見つける近道となります。

支給体制の明確化を確認する（固定残業の時間・金額、超過分の扱い）
案件単価や繁忙期の有無を調査する（値上げ状況、レビューゲートの有無）
勤怠証跡と承認フローを把握する（申請しやすさや支払いの確実性）
休日や代休の運用状況（取得率や計画年休の実績）
昇給・賞与の連動性（業績・個人評価との紐づき）

これらのポイントを満たしている会社であれば、残業が5時間でも30時間でも年収とのバランスがとりやすく、長期的なキャリア形成に有利となるでしょう。

設計事務所の残業を減らす！現場で実践できるテクニック集

工期管理とマイルストーン設定で手戻りを削減

設計業務は建築プロジェクトの上流工程であるため、手戻りによる作業増加が発生しやすく、結果として設計事務所の残業時間が伸びやすい傾向があります。そこで有効なのが、スコープ定義の徹底とレビュー時期の固定化、そして承認者の事前合意です。最初に成果物の範囲や除外事項、必要な図面レベルを文書で明示し、関係者全員で認識を合わせることで、後からの追加要求や仕様変更が減ります。レビューは基本設計・実施設計・入札前などのマイルストーンで具体的な日付と判定基準を設定し、合否や修正期限を明確にします。承認者が複数いる場合は、意思決定権者をあらかじめ特定し、「誰が最終決定権を持つか」を曖昧にしないことが重要です。これにより仕様変更の拡大を防ぎ、再作業の頻度や作業工数を大きく削減できます。その結果、残業代の増加を防止し、品質・納期・コストのバランスを安定させることができます。

明確なスコープ定義で要求の迷走やブレを防止
レビュー時期や判定基準の固定化で修正回数を圧縮
承認者の事前合意による意思決定スピードの確保

さらに、マイルストーンごとに必要な所要時間の実績を蓄積し、次回案件の見積もり精度に活かすことで、設計事務所にありがちな残業多発の原因を予防することができます。

時間外会議や突発依頼を減らすための合意形成術

設計事務所の残業抑制で課題となるのが、時間外会議や突発的な追加依頼です。まず発注者や社内関係者と連絡時間のルールを明確化し合意することが重要です。就業時間内での一次応答や、緊急案件の定義、翌営業日対応の範囲などを文書で共有しましょう。会議については、アジェンダ・ゴール・決裁事項を事前共有し、決定が必要な会議と検討が中心の会議を分けることで、会議時間の短縮と迅速な意思決定が実現できます。突発依頼については、依頼票に目的・成果物・納期・優先度・影響範囲を記載する簡易フォームを活用し、既存タスクとの優先順位調整を可視化することで、設計事務所でありがちなサービス残業の発生を抑制できます。社外には週次定例会の固定化、社内には指示窓口の一本化を実施し、情報の分散や二重作業のリスクを低減しましょう。

取り決め項目	推奨内容	期待される効果
連絡時間	平日9〜18時を基本、緊急定義の明文化	時間外対応の抑制
会議運用	事前アジェンダと決裁事項の明示	会議短縮と即断
依頼管理	依頼票による目的・納期・優先度の統一	突発依頼の可視化
指示系統	窓口一本化と履歴管理	二重作業・情報分散の防止

小さな取り決めでも書面化して明示することで運用が安定します。まずは小さく始めて、毎月見直しを重ねるのが継続のコツです。

勤怠・申請フローの整備でサービス残業ゼロへ

設計業務の繁忙期などで仕事量の見通しが立てにくい場合でも、勤怠の見える化を徹底することで不払い残業や過剰残業を未然に防げます。特に、打刻・申請・承認の三点を同じ日付で一致させ、修正履歴を残すことが肝要です。勤怠システムを活用し日次打刻を徹底、残業は原則事前申請とし、やむを得ず当日申請の場合は理由の記載を必須とします。承認者は週次で労働時間上限の見込みをチェックし、超過リスクがあればタスク再配分や納期調整を速やかに行います。深夜や休日は割増率が異なるため、自動計算による区分管理を有効にして、設計事務所での残業代が適切に支払われる仕組みを維持することが大切です。固定残業代制度の場合でも、超過分の追加支給は欠かせません。以下のステップでサービス残業ゼロを目指しましょう。

毎日の打刻徹底と修正履歴の保存を開始する
残業の事前申請・当日申請の条件を明確に定義する
上長による週次の上限見込みチェックとタスク負荷の点検を行う
割増区分の自動計算を設定し、月次で差異を確認する

このサイクルが浸透すれば、設計事務所の残業時間予測精度が高まり、給与計画や月給の安定にも役立ちます。

設計事務所で残業と健康を両立！今すぐできる自己管理＆チーム運用の工夫

22時以降は働かない！自分ルールと上司への相談テクニック

設計事務所で残業が常態化すると、集中力や作業精度、さらには安全面にも影響が出てしまいます。まずは22時以降は働かないという個人ルールを設け、日中の業務効率を最大化する運用を始めましょう。コツは、タスクの可視化、優先順位の明確化、締切の前倒し提案です。特に住宅や設備、施工調整などの案件は、遅い時間に追加依頼が届くことも多いため、連絡受付の締切時間を上司と合意しておくと、長時間労働の抑制に役立ちます。上司への相談は感情論に頼らず、現状と提案をセットで伝えることが大切です。例えば「今週は図面修正が5件、確認申請が2件あり、現在の月給と工数バランスでは22時以降も作業が発生しそうです。そこで提出日を1営業日前倒しし、レビューを17時までに固定したいのですが、ご相談できますか」といった形で、代替案も添えて伝えましょう。設計事務所で残業代が支払われていないと感じた場合にも、勤務の実態を具体的に示すことがポイントです。

Aタスクは午前、Bタスクは午後、Cタスクは翌日以降という時間帯ルールを明文化
レビューは15分以内の立ち会いとし、修正は翌朝対応で深夜作業を防止
電話は18時以降はメール受付に切り替え、タスクの可視化と抜け漏れ防止を徹底

こうしたルールは「残業時間を短縮する仕組み」を先に作り、個人努力に依存しない運用が定着する点が強みです。

実務課題	ありがちな失敗	有効な代替案
締切直前の修正依頼	口頭合意で夜間対応	受領締切を17時、提出を1営業日前に固定
タスク過多	重要度の判断が属人的	成果物ごとにA/B/C優先を事前に合意
連絡の深夜化	既読プレッシャーで対応が継続	18時以降はメール受付、返信は翌朝に統一

短いルールでも会社として明記することで、現場全体が動きやすくなります。

チームで業務分担を見直す！定例ミーティング活用術

個人最適では限界が来ます。週間の負荷見える化とタスク引き継ぎルールを軸に、チームで残業の偏りを是正しましょう。おすすめは、毎週30分の定例で「予定工数」「実績」「ボトルネック」を共有することです。設計事務所や中堅の組織でも、週次のスロット管理が浸透すると残業の多い状態が緩和されます。進め方はシンプルで、1週間を5コマ×5日で区切り、空きスロットへ横持ちアサインするだけです。引き継ぎは「目的・進捗・次の一手・期限」をテンプレート化し、レビュー者と提出先まで明記します。これにより「誰が、いつ、何を」やるかが明確になり、残業の発生しにくい環境に近づきます。転勤なしの正社員や新卒配属でも機能するため、会社規模や体制を問わず導入が可能です。

毎週月曜に30分の定例を設定し、各自の可処分工数を申告
5コマ×5日の表に案件タスクを割付し、過不足をその場で調整
引き継ぎ時はテンプレで目的・次の一手・期限を必ず記載
レビューは15分のタイムボックス、長引けば別枠に分離
実績は金曜に3分で記録し、翌週の配分に反映
メリット
残業時間の偏りを即時に発見し、分担で吸収できる
品質と納期の見通しが立ち、無償延長を抑制できる
中途採用や学歴不問のメンバーでも、役割と期限が明快で戦力化しやすい

週次の小さな仕組み化が、残業代が出ないと感じる事態の予防線になります。

設計事務所で残業代が出ない時は？証拠保全から正しい対応手順

勤怠記録や業務指示の証拠を残す必勝法

設計事務所の残業が常態化しているのに「残業代が出ない」と感じたら、まずは証拠保全が要です。口頭指示は跡が残らないため、勤怠の打刻や業務指示のテキスト化を徹底してください。図面やBIMの履歴、メール、チャット、通話記録のメモ、提出物のタイムスタンプは、残業時間の実態と業務量の相関を示す強い根拠になります。特に図面更新履歴は、誰が・いつ・どの範囲を修正したかが分かり、深夜の作業実態を裏づけやすいです。業界特性上、発注側の急な仕様変更や会議の時間外化が起こりやすいので、依頼の受信時刻と納期をセットで記録すると説得力が増します。残業時間の全体像を月次で俯瞰し、所定外・深夜・休日を区分して整理しましょう。

打刻のスクリーンショットやエクスポートデータを月次で保存
メール/チャット/指示書は件名を「案件名日付指示要旨」で統一
図面・BIM履歴はファイルパスと更新者名を一覧化
会議・立会いの開始/終了時刻をカレンダーに確定記録

短期間でも、根拠が揃えば交渉の精度が上がります。次は、社内外の相談ルートを冷静に選びましょう。

社内相談と外部相談先の使い分けポイント

社内で解決できる余地があるかを見極めつつ、記録を整えた上で段階的に進めることが安全です。感情的な主張は避け、事実と数字で伝えることが肝心です。相談の際は、設計業務の山場（基本設計や実施段階、確認申請前など）と、指示の来歴や繁忙の要因を構造的に説明できる資料を持参しましょう。固定残業代の範囲内か超過かは論点になりやすいので、契約書と就業規則の記載を必ず確認します。外部へ進む場合は、証拠の信頼性を落とさないよう編集や改ざんを避けて原本性を確保してください。残業が多い現場でも、順序を誤らなければ関係を壊さずに是正できます。

社内相談の順序：上長→人事/労務→経営（段階的かつ書面提出）
提出物：勤怠一覧、指示ログ、図面履歴、契約/就規の該当箇所
要望書：支払い対象期間、超過時間、希望する対応期限を明確化
外部相談：労働基準監督署、労働相談窓口、専門家。匿名相談も検討

社内での合意形成が難しい場合に限り、外部の公的窓口を早めに活用しましょう。

固定残業代の超過分を請求する時の計算準備ガイド

固定残業代（みなし残業）は規定時間までの対価であり、超えた分は別途支払いが必要です。請求準備では、就業規則・雇用契約・給与明細の固定残業時間と金額の明示を確認し、基礎賃金を特定します。残業がない建前でも、実態として所定外が発生していれば、時間外・深夜・休日を区分し割増率を適用して差額を算定できます。根拠資料として、勤怠と指示ログの突合、図面更新のタイムスタンプ、会議記録を月次サマリーにまとめると説明がスムーズです。退職前や転職前の請求も検討する場合、消滅時効や在籍期間の明細確保を忘れないでください。給料の低さを感じる背景には、固定残業の誤解が潜んでいることも多いです。

確認項目	着眼点	用意する資料
固定残業の範囲	時間数と金額の明記、基本給との区分	雇用契約、就業規則、給与明細
基礎賃金	含む/含まない手当の整理	賃金規程、明細内訳
割増対象	時間外・深夜・休日の区分	勤怠データ、カレンダー記録
実残業の根拠	指示の時刻と作業の関係	メール/チャット、図面履歴
時効	対象期間の確定	月次まとめ、退職日情報

次の手順で、差額精算の交渉材料を整えましょう。

契約/規程の確認と固定残業の時間数・金額の特定
勤怠と指示ログの突合で時間外・深夜・休日を仕分け
割増率の適用により超過分を計算し、月次で一覧化
要望書作成（対象期間・金額・対応期限・連絡先を明記）
社内相談→外部相談の順で提出・記録化し、書面で回答を受領

設計事務所の勤務実態を数字で示せば、支払い判断が前に進みやすくなります。

設計事務所の残業にまつわるよくある質問を一挙解決！

月30時間の残業はどのくらいきつい？設計職での負荷感・目安

月30時間の残業は、設計業務の繁忙と平常の中間に位置する負荷です。平準期の意匠・構造・設備いずれでも、週あたり約7～8時間の延長は、図面チェックや納まり検討、打合せ議事の反映が遅い時間帯に流れやすく、生活リズムに影響します。とくに模型やBIMの修正が連鎖する週は連日1～2時間の積み上げで体感が増幅します。一方、月45時間超と比べれば健康面と学習時間の確保は十分可能で、資格学習や業界情報収集とも両立しやすい水準です。経験年数が浅い正社員はレビュー待ち時間が残業に跳ねやすいので、作業の段取りと申請の締切逆算で負荷を均すことが重要です。採用や求人票にある「残業少なめ」の表記は月20～30時間が相場のことが多く、面接で繁忙期の上限と代休の実績を具体的に確認すると安心です。

月30時間は「ややタイト」だが持続可能
日々1～2時間の小刻み残業が中心になりやすい
繁忙期の45時間ラインと運用差を確認すると判断が早い

補足として、固定の会議時間を前倒しするだけでも、残業の実感値は下がります。

残業なしや週休完全取得は本当にできる？設計事務所の現実と限界

「残業なし」と「週休完全取得」は別軸です。週休は制度設計と受注計画で実現しやすく、残業ゼロは案件特性に強く依存します。組織設計事務所のうち、公共や定期保全案件を主とする組織は工期と審査フローが比較的読みやすく、週休の完全取得と平均残業20時間前後の運用が現実的です。対して、民間の意匠で仕様変更が多い住宅・商業は、入札後の要望反映やテナント調整で突発の時間外が生じやすく、「残業なし」を恒常化するのは困難です。アトリエ系は少数精鋭で裁量が大きく、残業時間の振れ幅が大きい一方、裁量労働やフレックスで平日に休息を入れやすい運用もあります。残業代の支給設計は重要で、固定残業代を超えた分の精算と36協定の上限管理が明確な組織は働きやすさに直結します。選ぶ際は、プロジェクト規模・発注者属性・BIM活用度を合わせて比較してください。

受注形態・規模	残業なし実現度	週休完全取得のしやすさ	留意点
公共・保全中心（中～大規模）	中	高	工期は硬直的、審査日程の前後で山が出る
民間商業・住宅（変更多め）	低	中	仕様変更・承認待ちで夜間対応が発生
アトリエ少数精鋭（独自色）	低～中	中	振れ幅が大、裁量で平日休暇の融通可

補足として、面談では直近3案件の実残業時間と週休実績の開示を依頼すると実態把握が進みます。

会社概要

会社名・・・株式会社巽

所在地・・・〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀10-10-11

電話番号・・・048-829-7931