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設計事務所とは何か?業務内容や業界内の役割の違いを解説!

著者:株式会社巽

「設計事務所って、建築士やハウスメーカーとはどう違うの?」と疑問に感じている施工業者の方も多いのではないでしょうか。

住宅やビルなどの建物づくりを検討する際、施工業者としても「どの設計事務所に依頼すればよいのか」「費用や業務範囲はどの程度かかるのか」といった点で悩むことが少なくありません。「予想外の追加工事費」や「契約内容の不明瞭さ」がトラブルの原因になるケースも少なくないため、施工業者にとっても設計事務所の選び方や業務内容の理解は、円滑なプロジェクト進行に不可欠です。

設計事務所とは何か、その役割や他業態との違い、依頼時の注意点まで、分かりやすく解説します。この記事を読むことで、「後悔しない設計事務所選び」の秘訣や、理想的なパートナーシップを実現するための実践的なステップが手に入ります。

建築という一生に一度の大きな決断。施工業者としても失敗や後悔を避けるために、ぜひ最後までご覧ください。

設計事務所とは何か?基本定義と役割の全体像

設計事務所とは、住宅やビル、公共施設などの建築物を計画・設計し、工事が適切に行われているか監理する専門的な組織です。主に建築士が在籍し、建築主や施工業者の要望をヒアリングしたうえで、建物のデザインや構造、設備計画まで一貫したサポートを行います。設計事務所にはアトリエ系や組織系といった形態があり、個人事務所から大規模な組織までさまざまです。多様な建築ニーズに応えるため、専門性の高い知識と経験を活かし、オーダーメイドの空間作りを実現しています。施工業者の立場からも、設計事務所の選定や業務内容を理解することが、スムーズな建築プロジェクト推進の鍵となります。

設計事務所の基本的な役割と業務範囲

設計事務所の主な業務は、建築物の設計と工事監理です。設計では建築主や施工業者の希望やライフスタイル、予算を丁寧にヒアリングし、最適なプランを作成します。工事監理では、設計図通りに工事が進んでいるか現場を定期的に確認し、品質や安全面をチェックします。

以下のような業務を担います。

  • 建築計画の立案
  • デザイン・意匠設計
  • 構造・設備設計
  • 法令や規制の確認
  • 見積・工事会社の選定支援
  • 工事監理・品質管理

このように、建物の構想段階から完成まで、幅広いプロセスに関与するのが設計事務所の特徴です。施工業者にとっても、設計事務所がどの範囲まで対応しているかを把握することは、協業の精度や円滑な進行に直結します。

設計事務所が担う業務の種類や範囲を具体的に解説

設計事務所が対応する具体的な業務は多岐にわたります。主な内容は下記の通りです。

業務内容 詳細説明
基本設計 建築主や施工業者の要望をもとに全体プランを作成
実施設計 詳細な設計図や仕様書の作成
申請・手続き 建築確認申請や各種届出の代行
施工会社選定 見積依頼や業者選定のサポート
工事監理 工事が設計通り行われているか現場確認
アフターサポート 完成後のメンテナンスや相談対応

設計事務所は、こうした幅広い業務を通じて建築主や施工業者が安心して建物づくりを進められるよう支えています。特に施工業者との連携や情報共有がしっかり行われることで、工事現場のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

建築主や社会における設計事務所の役割

設計事務所は、単に図面を描くだけでなく、建築主や施工業者と共に「想い」を具現化するパートナーです。建築物の安全性や快適性、景観への配慮、さらには環境負荷の低減にも貢献します。社会的な役割として、都市の景観形成や地域価値の向上、災害時の安全確保なども担います。

  • 建築主や施工業者の希望を反映したオリジナル設計を提供
  • 法令順守や安全・品質確保で信頼性を担保
  • 環境にやさしい設計や防災対策も重視
  • 地域や社会全体への貢献も意識

このように設計事務所は、建築主や施工業者、そして社会の双方に価値をもたらす存在です。

建築士・設計士との違い

設計事務所、建築士、設計士は似た言葉ですが、それぞれ役割や職能が異なります。違いを理解することで、建築計画や施工計画の際に適切な依頼先を選ぶことができます。

設計事務所と建築士・設計士の職能の違いを説明

種類 役割・職能
設計事務所 建築士が所属し、組織的に設計・監理を行う
建築士 国家資格を持ち、設計・申請・監理業務を行える個人
設計士 建築以外も含む広義の設計者(資格が必須ではない)

設計事務所は複数の建築士や専門スタッフが在籍し、チームで対応するのが特徴です。建築士は一人でも設計活動が可能ですが、大規模案件や専門性が高い案件では設計事務所の組織力が活きます。施工業者としても、どのような体制で設計・監理が行われるかを把握することが、協力関係構築の第一歩となります。

依頼者にとっての選択基準やメリットを解説

依頼先を選ぶ際は、下記のポイントを意識しましょう。

  • 希望や条件が細かい場合、設計事務所の方が柔軟な対応が可能
  • 品質管理や安全面の監理体制が整っている
  • 複雑な法令対応や大規模案件にも対応できる
  • 建築士個人に依頼する場合は、費用やコミュニケーション面でメリットも

建築主や施工業者のニーズ、建物の規模、予算に応じて最適なパートナーを選ぶことが重要です。設計事務所の強みは総合力と専門性にあり、協業する施工業者にとっても安心して建築計画を進められるパートナーとしておすすめです。

設計事務所の種類と特徴を比較

設計事務所は大きく「アトリエ系」「組織系」「個人・小規模」の3タイプに分類されます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを知ることで、理想の建築を実現するための最適な選択が可能になります。施工業者としても、プロジェクトに適した設計事務所のタイプを見極めることで、協力体制の構築や業務効率化に役立ちます。下記の表で主な特徴を比較します。

種類 特徴 得意なプロジェクト メリット デメリット
アトリエ系 個性的なデザイン・建築家主導 住宅・個人邸・別荘など 独自性・高い自由度 規模・納期・費用に制約も多い
組織系 大規模組織・分業体制 ビル・商業施設・公共建築 総合力・安定した品質管理 個別性や柔軟性にやや弱い
個人・小規模 少人数で柔軟対応・親身なサポート 住宅・店舗・小規模施設 相談しやすさ・柔軟性 大規模案件は対応困難

アトリエ系設計事務所の特徴

アトリエ系設計事務所は、建築家個人や小規模チームが主宰し、独自性の強いデザインや施主の要望を最大限反映した建築が得意です。住宅や注文住宅、こだわりの店舗など、個性的な空間を求める方に支持されています。施工業者としても、デザイン重視や少量多品種のプロジェクトではアトリエ系設計事務所との連携が有効です。

メリット

  • 建築家の世界観やデザイン性を反映できる
  • 施主と密接なコミュニケーションが可能
  • オリジナル性の高い建物が実現しやすい

デメリット

  • プロジェクト規模が大きい場合、対応できないことがある
  • 費用や納期が不透明になるケースもある
  • 建築家の個性が強く出るため、好みに合わない場合も

アトリエ系の業務内容やデザイン傾向

アトリエ系事務所は、意匠設計を重視し、建築のコンセプト立案・デザイン提案・詳細設計・現場監理まで一貫対応します。住宅や別荘、デザイン重視の店舗など、個別性の高いプロジェクトに適しており、施主や施工業者との打ち合わせを重ねて「唯一無二」の空間づくりを行います。最新の建材や技術、斬新なアイデアを積極的に取り入れる一方、工事中も現場に足を運び、設計意図通りの仕上がりを細かく確認します。

アトリエ系を選ぶ際の注意点や適した依頼内容

アトリエ系を選ぶ場合は、建築家の実績や過去の作品例を確認し、自分の理想と合致しているかを事前にチェックすることが重要です。個性的な設計が魅力ですが、設計料や工期が一般的な住宅より長くなることもあるため、予算やスケジュールの調整が必要です。特に意匠へのこだわりが強い住宅や、ユニークな店舗設計を希望する施主・施工業者に向いています。

組織系設計事務所の特徴

組織系設計事務所は、複数の建築士や専門スタッフがチームで分業し、大規模案件や複雑なプロジェクトを得意としています。ビル・商業施設・公共建築など、多様な分野に対応できる体制が整っているのが特徴です。施工業者としても、スケールの大きな案件や厳格な工程管理が求められるプロジェクトでは組織系設計事務所との協働が有効です。

メリット

  • 大規模・複雑なプロジェクトにも一貫対応可能
  • 設計・監理・構造・設備など各分野の専門家が在籍
  • 品質管理や納期管理が徹底されている

デメリット

  • 個々の施主要望への柔軟性はやや低い場合も
  • チーム体制のため、担当者が変わることがある
  • 独自性よりも安定性や効率性を重視しがち

組織系の体制や対応可能なプロジェクト規模

組織系事務所は、数十人から数百人規模のスタッフを擁し、意匠・構造・設備設計を分担します。大手ゼネコンやディベロッパー、官公庁などからの大型案件を受注するケースが多く、商業ビルや病院、学校、複合施設などの設計・監理を得意とします。プロジェクト管理や法令対応、コストコントロールも徹底されており、企業や自治体からの信頼も厚いです。施工業者としても、プロジェクト全体の流れや連絡体制を重視する場合に適しています。

組織系で発生しやすい課題や相談時のポイント

組織系事務所では、担当者が複数いるため施主や施工業者とのコミュニケーションが分散しやすい側面があります。プロジェクトごとに担当者や窓口を明確にし、打ち合わせ履歴や要望をしっかり共有することが重要です。また、画一的なプランになることを避けたい場合は、初期段階で自分の希望やイメージを具体的に伝えることがポイントです。

個人・小規模設計事務所の独自性と選び方

個人や小規模の設計事務所は、柔軟な対応力と施主・施工業者との距離の近さが最大の魅力です。住宅や小規模店舗、リフォームなど、きめ細やかなサービスを求める方に選ばれています。

主な特徴

  • 相談から設計・監理まで一貫して担当
  • 施主や施工業者の要望を細かく反映できる
  • コミュニケーションがスムーズ

小規模事務所ならではの強みや柔軟性を解説

小規模事務所は、施主や施工業者一人ひとりの希望や現場状況に寄り添い、その人・そのプロジェクトに最適なプランを提案します。現場対応や設計変更にも即対応できる柔軟さがあり、リフォームやリノベーション、二世帯住宅など、細かなニーズにも応じやすいのが特徴です。担当者が変わらず一貫して対応するため、信頼関係を築きやすいメリットもあります。

 依頼時に確認したい項目や適した建築プロジェクト

依頼前には、過去の事例や得意分野、設計料や納期などを確認しましょう。小規模事務所は、住宅や店舗、クリニック、オフィスの新築や改修に適しており、施主や施工業者の生活スタイルや価値観、施工条件に合わせたプランを実現できます。規模の大きなプロジェクトには不向きですが、個別性や自由な発想を重視する場合に最適です。

設計事務所の設計プロセスとフロー

ヒアリング・調査・企画

初期打ち合わせや現地調査の流れと重要性

設計事務所のプロジェクトは、建築主や施工業者との初期打ち合わせから始まります。ここでは施主の希望や予算、建築予定地の条件に加えて、施工業者の施工体制や工程、技術的な課題なども詳細にヒアリングし、計画の方向性を明確にします。現地調査では、土地の形状・法規制・周辺環境に加え、施工面での留意点やインフラ状況など、設計と施工の両面で不可欠な情報を把握します。これらの作業は、その後のプランニングや安全性、快適性、施工のしやすさに直結するため、非常に重要です。

主なチェックポイント:

  • 施主や施工業者の要望リストの作成
  • 予算・スケジュールの確認
  • 法的規制やインフラ状況の確認
  • 周辺環境や施工条件の調査

施主の要望整理や企画提案のポイントを解説

ヒアリングや調査で得た情報をもとに、設計事務所は施主と施工業者双方の要望を具体的なプランに落とし込みます。複数案を提示し、機能性・デザイン性・コスト・施工性のバランスを考慮した企画提案を行います。過不足のない要望整理と現実的な提案が、計画全体の満足度や施工の円滑化を左右します。

企画提案のポイント:

  • 希望条件を優先順位付けし整理
  • コストとデザイン、施工性のバランスを検討
  • 将来のライフスタイル変化やメンテナンスも視野に入れる
  • 複数案のメリット・デメリットを説明し、施工業者視点での課題も共有

基本設計と実施設計

基本設計と実施設計の違い・進め方を具体的に説明

基本設計では、建物の全体構成や空間の使い方、外観イメージなどをまとめ、施主と方向性をすり合わせていきます。一方、実施設計は基本設計をもとに、施工に必要な詳細図面や仕様を作成する段階です。ここで設備や構造などの専門的な要素もしっかり盛り込みます。施工業者が現場で十分に理解しやすいよう、実用的で明確な図面が求められます。

設計段階 内容
基本設計 空間の配置・外観・概算見積り
実施設計 詳細図面・構造計算・仕様書作成

設計図書や仕様書作成の流れを解説

実施設計段階では、施工会社が正確に工事を進められるよう、詳細な設計図書や仕様書を作成します。これには意匠図・構造図・設備図などが含まれ、材料や工法、各部の寸法まで明確に記載します。明確な設計図書は、工事の品質と安全性を確保するために不可欠です。施工業者にとっては、設計事務所の作成する図面や仕様書が工事計画や現場管理の基礎情報となるため、正確性や分かりやすさが非常に重要です。

主な設計図書の内容:

  • 平面図・立面図・断面図
  • 構造詳細図
  • 設備・配管図
  • 材料や施工方法の仕様書

施工監理と引渡し

施工監理の業務内容や現場での役割について説明

施工監理では、設計図通りに工事が進行しているかを現場で確認し、必要に応じて指示や修正を行います。建築主の代理人として、品質や工程・安全管理にも責任を持ちます。設計事務所による監理があることで、トラブルの防止や高品質な建物づくりが実現します。施工業者にとっても、設計事務所が現場に関与することで、設計意図の確認や問題解決がスムーズに行えるというメリットがあります。

施工監理の主な業務:

  • 工事の進捗と品質チェック
  • 設計変更や現場対応の指示
  • 各種検査の立会い

最終引渡しまでのチェックポイントや注意点を解説

工事完了後は、建物が設計・施工基準を満たしているか最終確認を行います。引渡し前の検査で不具合が見つかれば修正を指示し、施主が安心して入居・利用できる状態で引渡します。引渡し後もアフターサポートや定期点検の案内を行うことが多いです。施工会社としては、引渡し検査の際に設計事務所と協力し、細部まで仕上がりを確認・調整することが信頼獲得につながります。

引渡し時のチェックポイント:

  • 各部の仕上がり・傷や汚れの確認
  • 設備機器の動作確認
  • 書類・鍵などの引渡し手続き

このように、設計事務所は初期の企画から設計、施工監理、引渡しまで一貫してサポートし、施主の理想実現と高品質な建築を実現します。施工業者にとっても、設計事務所の役割を理解し連携することで、現場の運営や品質向上に大きく貢献できるでしょう。

他業種との違いを解説

依頼できる内容・サポート範囲の違い

住宅や建築物を建てる際、設計事務所・ハウスメーカー・工務店・ゼネコンでは依頼できる業務内容やサポート範囲が異なります。施工業者が設計事務所と連携する場合、設計図書をもとにした施工や、設計意図の確認など、独自の業務フローが発生します。

  • 設計事務所:建築主の要望をもとに、間取りやデザイン、構造、設備までオリジナルで設計。施工会社の選定や工事監理も担当し、施主の代理人として品質管理を徹底します。施工業者との打ち合わせや現場調整も重要な役割です。
  • ハウスメーカー:自社ブランドの規格住宅やプランから選択し、設計から施工、アフターサービスまでワンストップで提供。大量生産によるコストダウンが特徴です。施工会社は下請けや協力会社として工事を担う場合が多いです。
  • 工務店:地域密着型が多く、注文住宅やリフォームの施工が中心。設計は外部に委託する場合もあり、細やかな対応が期待できます。自社で設計士を抱える場合もあります。
  • ゼネコン:ビルや公共施設など大規模建築に強み。設計・施工の一括請負や施工管理を行い、企業や自治体の案件が中心です。各専門工事会社との連携も多くなります。

このように、それぞれの業態で対応できる建物の種類や進行管理の方法に違いがあります。施工業者が関わる場合は、発注元や設計方針に応じて求められる対応や連携方法が変化します。

各業態で依頼可能な業務範囲や進行管理の違いを明確化

業態 設計 施工 工事監理 アフターサービス 対応建物規模
設計事務所 × △(設計範囲) 個人住宅~中大規模建物
ハウスメーカー 規格住宅中心
工務店 地域密着、戸建て中心
ゼネコン 大規模建築、公共施設

※○=自社で対応、△=外部委託や限定的、×=対応不可

施主にとってのメリット・デメリットを比較

  • 設計事務所のメリット
  • オリジナリティの高い設計
  • 専門家の目による工事監理
  • 施主の希望を細部まで反映可能
  • 設計事務所のデメリット
  • 予算やスケジュール管理が必要
  • 施工会社選定や調整の手間
  • ハウスメーカーのメリット
  • コストと工期が明確
  • アフターサービスが充実
  • ハウスメーカーのデメリット
  • 設計の自由度が低い
  • 仕様の変更に制限がある
  • 工務店のメリット
  • 地域密着型で柔軟な対応
  • 価格の相談がしやすい
  • 工務店のデメリット
  • 設計力や施工品質にバラツキ
  • ゼネコンのメリット
  • 大規模なプロジェクトも一括対応
  • 工期管理・技術面での信頼性
  • ゼネコンのデメリット
  • 小規模住宅には不向き
  • コストが高くなる傾向

施工業者が設計事務所と組む場合は、設計意図の理解や現場調整の力が求められますが、完成度の高い建物を実現できる点が大きな魅力です。

価格や費用構造の違い・比較例

設計事務所と他業態の料金体系や見積もりの特徴を解説

設計事務所では、設計料と工事監理料が明確に分かれ、施工費は別途見積もりとなります。一方、ハウスメーカーや工務店では設計・施工がパッケージ化されており、総額で提示されることが多いです。ゼネコンはプロジェクトごとに個別見積もりを作成します。施工業者としては、設計事務所案件の場合は設計とは独立した工事契約となるため、見積もり精度やコスト管理力が重視されます。

業態 設計料 施工費 工事監理料 諸経費
設計事務所 明確に分離 別途 明確に分離 実費または見積
ハウスメーカー パッケージ内 パッケージ内 パッケージ内 含まれる
工務店 設計料は少額 主に施工費 含まれることも 実費または見積
ゼネコン プロジェクトごと プロジェクトごと 含まれる 実費または見積

費用項目ごとの違いやコストコントロールの方法を説明

  • 設計事務所
  • 設計料:工事費の8~15%が目安
  • 施工費:施工会社ごとに比較可能
  • 工事監理料:品質管理と進行管理に必要
  • コストコントロール:複数社の見積もり比較や仕様変更で調整
  • ハウスメーカー・工務店
  • 総額表示が基本で、追加オプションや仕様変更で費用増減
  • コストダウンのための標準仕様が用意されている
  • ゼネコン
  • 大規模案件での一括見積もり
  • プロジェクト管理費や安全対策費など諸経費が加算される

費用を抑えたい場合は、設計事務所で設計と施工を分離し、複数の施工会社に見積もりを依頼する方法がおすすめです。施工業者は、設計事務所案件においては適切な見積もり対応や、設計意図に寄り添ったコスト調整が求められます。

メリット・デメリットの比較

サービス品質や自由度などの観点での比較

項目 設計事務所 ハウスメーカー 工務店 ゼネコン
設計の自由度 高い 低~中 低~中
デザイン性 独自性・専門性が高い ブランド色が強い 柔軟性が高い 大型案件で発揮
品質管理 専門家が監理 自社基準で統一 担当者による差あり マニュアル化・徹底
コスト管理 施主主導で柔軟 パッケージで明瞭 相談しやすい 規模で変動
アフター対応 設計部分中心 充実 地域密着 限定的

選択肢の判断材料

  • デザインや間取りに強いこだわりがある方

    →設計事務所に依頼することで、唯一無二の空間を実現しやすくなります。施工業者にとっても、設計事務所との協業で高度なデザイン案件に携われるメリットがあります。

  • コストパフォーマンスや工期重視の方

    →ハウスメーカーや工務店を選ぶとスムーズに進みやすいです。

  • 大規模な建築や企業施設の建設を検討している方

    →ゼネコンの総合力や管理力が適しています。

  • 予算や仕様に迷ったら

    →設計事務所に無料相談し、複数の施工会社と比較検討するのがおすすめです。施工業者としても、設計事務所と連携しながら柔軟な提案やコスト調整を行うことで、受注機会が広がります。

設計事務所を選ぶポイントと後悔しない依頼方法

設計事務所選びで重視すべきポイント

設計事務所を選ぶ際は、建築物の用途やこだわり、予算に応じて最適なパートナーを見極めることが重要です。とりわけ施工業者にとっては、設計側の対応力や現場への理解度がその後の工事品質やスムーズな進行に直結するため、慎重な選定が求められます。主な選定基準として、以下の点が挙げられます。

  • 実績と得意分野:これまでの施工事例や設計実績を確認し、自分の希望する住宅やビル、店舗などに強い事務所かチェックしましょう。特に施工業者が得意とする分野や工法にマッチした事務所を選ぶと、連携がしやすくなります。
  • 担当者の人柄とコミュニケーション力:要望をしっかり聞いてくれるか、現場の課題や意見を理解してくれるかなど、信頼関係を築ける担当者かどうかも大切です。
  • 事務所の規模や形態:アトリエ系や組織系など、設計事務所の形態によって得意とする分野や対応力が異なります。施工業者の規模や案件の性質に合わせた事務所選びがポイントです。
  • 費用の明瞭さ:設計料や監理料などの費用内訳が明確で、追加費用の発生条件も事前に説明があるか確認しましょう。

これらの基準を複数比較し、自分に合った設計事務所を選ぶことが後悔しない家づくりや店舗づくりへの第一歩です。

実績・得意分野・担当者の人柄など選定基準

設計事務所を比較する際は、建築物の種類やデザインテイスト、設備設計への対応力が自分の希望にマッチしているかを重視しましょう。特に施工業者が専門とする分野(住宅、商業施設、公共建築など)や、採用したい工法・仕様への理解度も確認ポイントとなります。注文住宅や店舗設計の場合は過去の実績が非常に参考になります。また、担当者の人柄や対応も重要な要素です。初回相談時の受け答えや提案力、レスポンスの速さは、設計と施工の円滑な連携を図るうえでも満足度に直結します。

主な選定基準のチェックリスト

  • これまでの建築実績・受賞歴
  • 得意な建築用途やデザイン傾向
  • 担当者の資格や専門性
  • コミュニケーションのしやすさ
  • アフターサービスの有無

このような基準をもとに、複数の事務所を比較検討することで、自分に最適なパートナーを選択できます。

依頼時に確認すべき書類や契約内容のポイント

設計事務所へ依頼する際は、書類や契約内容の確認がとても重要です。特に、設計契約書・業務内容の明記・スケジュール・費用の総額・支払時期・追加費用の条件などをしっかりチェックしましょう。さらに、施工業者としては現場管理体制や施工図面の作成範囲、設計変更時の対応フローも事前に確認することがトラブル防止につながります。また、事務所の登録証や建築士資格証の提示も信頼性の確認につながります。

確認すべき主な項目

  • 設計契約書・監理契約書
  • 設計料・監理料・諸経費などの明細
  • 業務範囲・責任範囲の明確化
  • 進捗報告や打ち合わせ回数
  • 設計変更や追加費用の発生条件

これらを把握し、納得できるまで説明を受けることで、後々のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

相談・見積もり・契約の流れ

相談から見積もり、契約手続きまでの流れを説明

設計事務所に相談する際の基本的な流れは次の通りです。

  1. 初回相談・ヒアリング

    施主の要望やイメージ、予算を伝えて方向性を共有します。施工業者の場合は、工法や施工上の条件、工程上の制約なども合わせて伝えておくとスムーズです。

  2. 現地調査・プラン提案

    敷地や既存建物の調査の後、ラフプランやイメージ図面を提案されます。この段階で施工業者が関与する場合は、現場での調整事項や注意点を設計側と共有しましょう。

  3. 見積もり提示・打ち合わせ

    設計料や工事費の概算見積もりを確認し、納得できるまで打ち合わせを重ねます。施工業者にとっては、見積もりの根拠や設計条件が明確かどうかも重要な確認ポイントです。

  4. 設計契約の締結

    内容や費用、スケジュールなどを確認し、契約書を交わします。契約後は施工業者との連携や情報共有の体制も確認しておきましょう。

この流れを事前に把握しておくことで、安心して進めることができます。

トラブル防止のために気をつけるべき事項を解説

設計事務所との契約や進行中に起こりやすいトラブルを防ぐためには、次の点に注意しましょう。

  • 費用や業務範囲の曖昧さを避ける

契約内容や費用に不明点があれば必ず質問し、書面で残しておきましょう。施工業者としても、設計・監理範囲や現場対応の区分などを明確にしておくことが重要です。

  • 設計変更や追加要望は早めに伝える

後から大きな変更を依頼すると費用やスケジュールに影響が出るため、早めに相談することが大切です。現場調整や施工上の制約が発生する場合も、速やかに設計者と共有しましょう。

  • 打ち合わせ記録を残す

重要な打ち合わせ内容は議事録やメールで記録し、双方で確認できるようにしましょう。施工業者と設計事務所双方が認識を共有することで、意思疎通のミスや誤解を防ぐことができます。

これらを徹底することで、安心して理想の建物づくりやスムーズな現場進行を任せることができます。

会社概要

会社名・・・株式会社巽

所在地・・・〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀10-10-11

電話番号・・・048-829-7931

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